加害者が加入する保険会社と示談交渉をする

示談交渉は、交通事故が起きた現場で加害者側から提示されるケースもありますが、基本的には加害者側の保険会社や弁護士と交渉をすることが多くなります。

示談は一度成立していしまいますと、後から損害賠償の請求をすることができません。示談の成立時点では予測ができないような後遺障害や再手術という場合に限り、請求が可能ではありますが、一度示談書に名前を書いて判子を捺してしまったら、その時点で示談は成立したものとみなされますので、慎重な判断が求められます。

任意保険基準

交通事故で負った傷病の治療が完了した時点や、後遺障害の等級認定が決定した時点で、保険会社から慰謝料や損害賠償額の提示があると思われます。

交通事故の慰謝料の計算は、自賠責保険を基準とする自賠責基準と、保険会社の基準による任意保険基準、そして裁判所の交通事故関連の判例を参考にした弁護士基準の3種類があります。慰謝料の金額は自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準の順で高額になっていきます。

そのため、保険会社から提示された金額を確認した後に、弁護士基準だったらどのくらいになるのか?ということが確認できると、示談交渉の進め方が変わってきます。

弁護士への相談の時期

交通事故の示談交渉では、弁護士に相談する時期はなるべく早い方が良いという意見があります。

例えば事故に遭った直後であれば、警察の事故の調査に対して弁護士からの意見を参考にすることができますし、治療期間であれば、症状固定や後遺障害認定に対しての正しい知識やアドバイスを得ることができます。

仮に示談交渉が始まってから弁護士に相談するとしても、決して遅くはありません。不利な状態で進行していた交渉が、弁護士の力を借りることで有利な方向に逆転する可能性が出てくるためです。

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